合同会社を作ろう〜其の二
株式会社には決算公告が義務付けられている
さて、それではどの株式会社もこれをしているかというと相当怪しい。
大半の零細企業はたぶんしていないとおもう。
ただ、これを怠ると１００万円以下の過料という行政罰が科される。
まじめに決算公告をするとしよう。
官報、日刊紙、電子公告とあるが。
会社によっても違うが一番おすすめは官報である。
日刊紙はおそろしく広告料がたかい。
それだけで対象外だ。
官報は一番小さい枠であれば６０，８１６円である。
電子公告は決算公告にかぎっては費用がかからない。
それなら電子公告がよいとおもってしまうが、これが必ずしもそうではない。
日刊紙と官報については「要旨」を公告すればよい。
しかし電子公告の場合全文を公告する必要がある。
お父さんとお母さんだけでやっている株式会社の場合、会社としての財産がどれくらいあるか近所中にわかってしまうのだ。
というわけで、決算公告義務のない合同会社はなかなか良い選択だとおもうのだ。
海外の大手企業が日本で合同会社を設立する理由もここにあるかもしれない。
