正しくエビデンスを残す

よく資産勘定にあげるべきものを費用化しているケースがある。

例えば事務所の改築費用を複数業者に支払っていれば可能である。

ただ、こいつはあまりメリットがない。
その年の納税は免れたとしても、翌年以降利益がでれば課税されるので同じだ。
いつ税金を払うかというだけのことである。

そこへもってきて減価償却費がなくなる。
つまり銀行の返済枠が減るのである。

適正に帳簿をつけるということも、正しくエビデンスを残すことの一つである。

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