強いエビデンス、弱いエビデンス
エビデンスの証明力には強い弱いがある。
一番強いのは公的な証明である。
たとえば住民票、企業の履歴事項証明書、また税務署が発行する納税証明書であったり、営業許可証のような許認可証などもこれにあたる。
次に第三者が証明してくれるもの。たとえば領収書、銀行の通帳、賃貸借契約書などである。契約書なども交わしていればこれにあたる。
最後に自分自信が作成したもの。日記や領収書の発行控などである。
しかしながら、強い弱いというのはエビデンスの性格を表す一側面にしか過ぎない。
この種のエビデンスというのは、事実しか証明してくれない。
たとえば銀行の通帳控えは、いつ、誰に、いくら払ったのかを証明するには十分なエビデンスではあるが、読み取れるのはそれだけである。
それでは、その資金で何を購入したのか、それを明らかにするためには帳簿を見る必要がある。更に、そのものが「なんのために購入されたのか？」という点を読み取ろうとすると帳簿でも不十分である。社内での決定過程をみる必要がある。事業計画書やその計画を承認した社内の議事録などである。
自分で作るエビデンスは、一見、信憑性にはかけるように思われる。
しかし、その時の意思決定の過程などを見ようと思うとこれをみるしかない。
これらの書類を日々準備し、必要に応じて積極的に開示をするのは有効な手段だ。
