フリマ・オークションでお酒を売る　其の弐

私の部屋に転がっている日本酒、ウィスキー、クラフトビールをネットオークションで売って良いのか。ヤフオク、メルカリで自分自身のものを数点売るくらいなら問題とはならない。「業として」売るのでなれば、特に免許は必用がない。その点は、前回の記事「メルカリでお酒を売っても良いか？」ではっきりさせた。許認可系の法律には、この「業として」とか、営業といった表現が度々登場する。中古を扱う古物商、不動産を扱う宅建業、薬機法における薬の販売、風営法など、「業として」売買する、販売する、営む場合には免許が必用と書かれている。そうなると、どのような行為が業とみなされるのか気になるところである。つまりひとつ、ふたつの余ったお酒や、着なくなった服や使わなくなったバッグを人に譲っているレベルであれば問題はないのだろうが、どれくらいの量を、どのように扱ったら業になるのかである。

最近、酒販免許でよくある話

私の事務所は酒販免許の取得手続をよく取り扱う。最近、酒類免許をとりたいという方の中には、飲まないお酒を買い取って売りたいという方が少なからずいる。お酒の免許をとるためには、取引証明といって、「酒販免許をとったら、あなたのところと取引しますよ」という証明が必用である。この取引証明を既存の業者から発行してもらい添付して申請する。この証明書は、仕入れ先発行のもの、売り先発行のもの、両方必用なのだが、小売免許の場合は、売り先は一般顧客なので添付する必用がない。問題は、仕入れ先で、本来は必ずどこかの業者からもらわなければいけないのだが、持ち込まれた古いお酒を売るケースでは、仕入れ先は一般客なので仕入れ先からの取引証明は準備できない。そこで、その旨を記載して提出するのだが、税務署から必ず「一般客であっても、繰り返されるのであれば酒販免許を持っている必用がある」という指摘がある。持ち込んだ本人は「業」ではないと思っていても、税務署はそうは思っていない可能性があるということだ。それではどのような行為で、何本までなら良いのだろうかが気になる。

古物商の話

中古品の取引を規制する古物商も以下の様に規定している。

ここでは「営業であって」という表現になっている。営業、つまり業を営む場合には、免許がいる。それでは営業とはなんだ。

第二条２この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
１古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

古物営業の営業というのは、「古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業」と規定されているが、これではループして、いつまでたっても答えにたどり着かないが、少なくとも、「業」として行うときは許可がいるのは間違い。実は、宅建業、薬機法も同じような表現で営業許可を規定している。それでは”業”ってなんだ！

業ってなんだ

”業”つまり営業許可でいうところの営業とはなんだ。何をもって営業とするのか。実は、営業が何かということを説明した法律は存在しない。しかし、法律の世界では明確な解釈がある。「利益を得る目的であること」「継続すること」「反復すること」、この３つの要件が揃うと営業であると解釈する。国税庁のホームページにも同じ解説がある。根拠になる条文はないが、商法の５０１条以降に、商行為と商人についての規定があり、「営業」という語が度々登場する。その類推から、「利益を得る目的であること」「継続する」「反復する」をもって営業としているのだろう。営業であれば商法が適用される。つまり、この３つの要件に合致すればプロとみなされる。

古物商営業法六条にいわゆる営業とは、営利の目的で同条所定の行為を反覆継続して営む意思を以てなすことを指称するのである。それ故かゝる意思の下にたとえ一回でも同条所定の行為をなせば同条にいわゆる営業をなしたものというを妨げないのである。（最高裁昭和30(あ)3714）

回数は関係がなく、その意思があったのであれば１回でも営業であると判例は言っている。だとすると、私の部屋にあるお酒を全部売るとなると、「利益を得る目的であること」「継続すること」「反復すること」、この３つの要件をすべて満たしてしまう可能性があるではないか。もっと明確な基準はないのだろうか。